privacy policy

個人情報保護方針

アイリサーチ株式会社は、依頼者様の気持ちに近づき、信頼という言葉を基に「一つ一つを丁寧に」を会社理念として掲げています。

それに相応しい会社として、取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、法人及び個人の権利利益を保護し、個人情報保護に会社全体で取り組む事をここに宣誓致します。

  1. a)弊社は、従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。
  2. b)弊社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. c)弊社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
  4. d)弊社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. e)個人情報保護マネジメントシステムについて、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

個人情報のお取扱いについて

  1. ①弊社が取得した個人情報の利用目的
    • 「お問い合わせ」フォームで取得した個人情報は、お問い合わせに関する回答のためのみに利用いたします。
    • 弊社の依頼で取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。
    • ご依頼を受け、業務を遂行するため。
    • ご依頼内容に関して、ご連絡をさせていただくため。
    • 料金の請求のため。
    • お客様管理のため。
  2. ②弊社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について
    弊社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。
    1. (1)ご依頼者様の同意がある場合
    2. (2)法令に基づき必要な場合
    3. (3)ご依頼者様の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合
    4. (4)人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
    5. (5)社員の個人情報に関して、会計事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。
  3. ③個人情報保護の為の安全管理
    弊社は、弊社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
    また、弊社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
  4. ④開示・訂正・利用停止等の手続き
    1. 1) 開示対象個人情報について
      「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。
      『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
      弊社が保有する「開示対象個人情報」は、
      1. (1)弊社の各事業で取得したお客様の個人情報(当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません)
      2. (2)お取引先の皆様に関する個人情報
      3. (3)弊社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情
      4. (4)弊社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
      5. (5)各お問い合せされた皆様に関する個人情報
    2. 2) 開示請求の申出先
      開示請求は後段の「個人情報保護 苦情・相談受付窓口」にお問合せの上、当事務所が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当事務所所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
    3. 3) 開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。
      ①運転免許証
      ②パスポート
      ③健康保険証
      ④年金手帳
      代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。
      未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
    4. 4) 開示請求(「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
    5. 5) 開示請求に対する開示方法
      1. (1)開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
      2. (2)開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。
    6. 6) 開示請求で取得した個人情報の利用目的
      1. (1)開示請求への対応等のため